海外医療費とは
海外の医療機関で治療を受けた場合、国によっては、多額の費用がかかります。
例えば、アメリカで盲腸になった場合は、約200万円の医療費がかかります。
そのため、海外に旅行や駐在する場合は、皆さん海外医療費を保険でカバーするために、海外旅行保険等に加入する事が一般的です。
しかし、海外旅行保険は結構高い保険料がかかります。
また法人契約の場合、ある年度に海外旅行保険を使うと、翌年度には保険料が大きく値上がりしていて驚く事があります。
実はこの海外医療費、日本の国民健康保険（国保）または社会保険（社保）へ、海外療養費として申請することが可能です。
海外医療費が発生した場合「まず国民健康保険や社会保険を活用する」という事が、費用的に大きなメリットとなります。
海外療養費として支給される金額は、日本国内で同じ病気や怪我をして治療を受けた場合を想定して決定されます。
国保または社保への海外療養費支給の申請には、提出書類がいくつか必要となります。
実際に海外の医療機関で治療を受けて申請する場合、海外の医療機関や医師の証明書が必要となりますので、受診前に入手しておくと良いでしょう。また、海外療養費制度の申請書類のうち外国語で記載された書類は翻訳する必要があります。この翻訳作業が大変なため、申請をあきらめてしまう方が少なくありません。
ちなみに、海外旅行保険から保険金が給付された場合であっても、海外療養費を請求する事が可能です。
いずれにしましても、海外医療費をカバーする一つの手段として、日本の健康保険の利用を考えてみてはいかがでしょうか。
海外の医療費はもともと高い。これからもっと高くなる。
海外では日本との医療制度や医療事情等の違いから、通院や入院費用が高額になることが珍しくありません。物価水準等から考えて、米国や欧州地域において海外医療費が高額になることは容易に想像出来ますが、最近では経済発展による急激な物価上昇により、新興国・地域においても海外医療費の高騰が目立ってきています。特に日本企業の進出が著しい中国においては、医師や看護師等の人件費の増加や、医療水準や医療ビジネスの拡大等が原因でアジア諸国の中でも突出した伸びを示しています。この海外医療費の高騰の理由が経済発展と密接に関係しているとするならば、今後新興国の急速な発展は疑うべき余地もない事実ですので、海外医療費は将来に亘って確実に高騰し続けることが予想されます。更に、日本からの旅行者や駐在員が最も多い米国においては、米国の医療事情や医療制度をはじめとする複合的な理由により90年代後半から年率10％以上という急激な海外医療費の高騰が続いており、その傾向は今後も続くと予想されているため、海外医療費の高騰は全世界共通の課題と言っても過言ではありません。
このような状況の中、多くの日本企業が円高等の経済環境問題を理由に海外への進出を加速させていますが、この流れが今後も続く事を前提とすると、先ほど述べた海外でのマクロ的要因に加え、以下のような要因により、海外進出企業の海外医療費負担は今後増え続ける一方であると考えられます。
- 海外医療費が高騰すると、当然のことながら各種医療保険等の保険料も比例して高騰する
- 企業の海外進出に伴い、海外駐在員数が増加すると同時に、企業における海外駐在員の割合も増加する
- 今後物価の上昇が見込まれる新興国への駐在員数とその割合が急増する
繰り返しになりますが、将来に亘り海外進出企業の海外医療費負担が増加するのは確実なため、企業は今のうちから明確なビジョンとコンセプトの基、海外医療費削減に取り組む必要があります。そのためには、海外医療費負担に影響を及ぼす原因をしっかり分析して、福利厚生とのバランスや日本国内の従業員との公平感等も考えながら、適切な削減策を実施していく必要があるでしょう。
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